名称	● （株）ライフサポートジャパン
業務	介護施設、在宅介護サービス、
住所	503-0807 岐阜県大垣市今宿６丁目５２－１６－３１８
ＴＥＬ	0584-83-3660

【介護に役立つ情報】
気になる広告がを見つけましたので、ご紹介します。
それは都内近郊の街に新しい「高齢者の賃貸住宅」が建設されるため入居者を募集しているという広告でした。

入居保証金、礼金、居室費、管理費、別契約の食費、訪問介護の費用、日常生活費等が必要と明記されていました。
これでは「有料老人ホーム」と同じ形式なので、おそらく届け出を行っていない施設であると考えられます。
福祉サービスを行う場合や、生活援助や食事等の提供には都道府県への届出が必要となっているのです。

２０００年に介護保険法が成立し、２００７年大幅に見直されました。
また、２００５年(平成１７年)には、障害者自立支援法が成立しました。
身体障害、知的障害、精神障害という３つの障害の一体化してケアマネジメントの導入が図られます。
障害者も介護保険を利用できるようにするために、介護保険と連動する仕組みを作る狙いです。
いずれは、高齢者と障害者もひとつにまとめた介護保険制度が成立されるだろうと予想されています。

厚生労働省は、急速な高齢化に伴う医療費の増大を抑制するために、療養病床数と入院日数を減らす方向性を打ち出しています。
実際、介護保険制度が始まって以来、「在宅サービス」の利用者は２倍以上に増大し、「施設サービス」、つまり老人ホームの利用者もやはり増大傾向にあります。
しかも要介護４～５の人たちの半数が老人ホームといった施設サービスを利用しているといわれます。
社会保険制度というのは、負担と給付のバランスで成り立っています。
このような状態が続いてしまうと、給付と負担のバランスが崩れ介護保険制度の運営事態が危うくなるでしょう。

このようなことから、給付を減らすための取り組みとして、できるだけ介護保険を利用しないでもすむように、予防に重点を置いた方策が打ち出されています。
認定区分を変更し、要支援１、要支援２の認定者には「予防プラン」として、「予防給付サービス」が実施されるようになりました。
一方、要介護の認定者に対しては、ケアマネージャーによるケアプランと介護保険サービス利用の実施がされます。